2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
今日は、医療法等改正案に関する質疑でございます。 まず、法案について。本法案では、二〇二四年の第八次医療計画から、都道府県が作成をする医療計画の記載事項として、新興や再興感染症等の医療というのがこれ記載をされることになっております。
今日は、医療法等改正案に関する質疑でございます。 まず、法案について。本法案では、二〇二四年の第八次医療計画から、都道府県が作成をする医療計画の記載事項として、新興や再興感染症等の医療というのがこれ記載をされることになっております。
医療法等改正案に関連して、まず新型コロナウイルスへの対策について伺います。 今月十二日から、感染対策の決め手とされるワクチン接種が高齢者の方々を対象に始まりました。各地域で安全かつ円滑な接種を進め、希望する方々に一日も早く行き渡るようにしなければなりません。一方で、同じく十二日には、大阪、兵庫、宮城に加え、東京、京都、沖縄の三都府県にまん延防止等重点措置が適用されました。
今回の医療法等改正案は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保するという目的だというふうに承っておりますけれども、百三十三万一千床の病床を、厚生労働省的には、二〇二五年に百十九万一千床にすることが良質かつ適切な医療を効率的に提供することにつながるのだということを目標に掲げていらっしゃるのだろうというふうに思いますが、ただ、この百十九万一千床という病床の目標数は、これはもう何回もこの委員会で御答弁
政府提出の医療法等改正案、また、野党提出の慰労金法案、立憲民主党が提出しております政府案に対する修正案の質疑でございますが、新型コロナウイルス感染対策、今日、お忙しい中、尾身先生にも御出席をいただいております。他の委員と重複するところもございますので、できるだけ重複しないように尾身先生にはお尋ねをしたいと思いますけれども。加えて、地域医療構想について質問させていただきたいと思います。
医療法等改正案の質疑でございますが、この法案は、医師の働き方改革、また地域医療構想に関連する内容を一括にされておりますが、現在、新型コロナウイルス感染症の現状は、緊急事態宣言が二十一日に全面解除されたものの、一日また週当たりの感染者数は、下げ止まりというよりは増加傾向、また、実効再生産数も都市部を中心に一を上回っておるということ、また、前回のときも質問いたしましたが、変異株は感染力が高い、確率が高い
医療法等改正案でございますけれども、医師養成課程の医学生に対して、共用試験に合格した医学生は、医師法十七条の規定にかかわらず、大学が行う臨床実習において、医師の指導監督の下、医療に関する知識及び技能を修得するための医業を行うことができるというふうに変えるということでありますけれども、医師免許のない医学生が医業を行って、そのときに事故とかあるいは医療過誤が起きた場合、その責任は誰が取るのかということを
次に、内閣提出に係る医療法等改正案につきまして田村厚生労働大臣から、中島克仁君外七名提出に係る新型コロナウイルス感染症医療従事者等慰労金支給法案につきまして尾辻かな子さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
○宮本徹君 私は、日本共産党を代表して、医療法等改正案及び医療従事者等慰労金支給法案について質問します。（拍手） 新型コロナパンデミックは、医療提供体制の脆弱さを浮き彫りにしました。多くの方が入院できず、自宅で亡くなる方も相次ぎました。この原因がどこにあったとお考えか。 対策の肝である飲食店の営業時間短縮等について、菅首相と小池都知事の判断の遅れは重大でした。
またさらに、現在、医療法等改正案が明日から、本会議が立ちますが、審議入りしようとしていますが、なぜこの時期なのかなというふうに率直に思います。パンデミックが収束した後に、新たな保健医療体制をどのように再構築していくべきかを議論するのが常道であるように感じます。
では、次に、安全で適切な医療提供の確保を推進するために医療法等改正案を今国会の提出に向けて準備しているようですが、その中で、検体検査の精度確保に関するものがあると聞いておるところでございます。 そこで、現在、政府は、健康・医療戦略推進本部令、平成二十六年の六月の六日政令第二〇五号に基づいて、平成二十八年の十月十九日にゲノム医療等の実現、発展のための具体的な方策の意見取りまとめが行われました。
いずれにしましても、外科医を含めた医療機関の勤務環境改善については様々な医療政策などを適切に組み合わせた取組が必要と考えておりまして、次期通常国会に提出を目指しております医療法等改正案においても、医療機関における勤務環境改善や、あるいは地域医療支援センターの先ほど申しました機能の法律上の位置付けなども含めまして、さらに新たな財政支援も活用した医師確保等なども含めまして、勤務環境の改善対策の強化について
この医療制度改革大綱に基づいて、医療制度改革関連法案が今般の健康保険法等改正案と良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等改正案、いわゆる第五次医療法改正の二本立てで審議されているところですが、健康保険法等改正案の中で、医療費適正化につきましては、中長期の対策である在院日数の短縮と生活習慣病予防など、短期の対策では、患者負担の見直し、括弧、自己負担等ですけれども、引上げ等ですが、と診療報酬改定
なお、今国会に提出いたしました医療法等改正案につきましても、先ほど申し上げましたように、法制度面からも医師確保の方策の枠組みを入れたところでございますし、また、研修後の医師の動向につきましては、先ほど申し上げましたように、今年度末に初めて二年間の研修が終了するということでございますので、研修が修了した医師の動向を把握していきたいというふうに考えてございます。
○松谷政府参考人 救急対策につきましては、かねてからの課題でございますけれども、今般の医療法等改正案の中でも、救急、あるいは先ほど申しました僻地その他、社会にとって必要な、地域にとって必要な医療について医療計画の中できちんと位置づけをした上で、医療対策協議会を開催して、そこできちっとその対応をとるというような内容の改正案を御提案申し上げているところでございます。
次に、健康保険法等改正案及び医療法等改正案を一括して議題とした後、国民福祉委員長が報告されます。次いで、小宮山洋子君、亀谷博昭君、小池晃君、清水澄子君おのおの十分の討論の後、採決いたします。採決は、両案を一括して行います。 次に、マンション管理適正化推進法案について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
今般、本委員会に付託されました健康保険法等改正案及び医療法等改正案は抜本改革に向けた第一歩であり、何とぞ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。また、高齢者医療制度の見直しなどの残された課題につきましても、平成十四年度に向けて全力を尽くしてまいります。
さきの国会において審議未了のため廃案となりました健康保険法等改正案及び医療法等改正案については、老人定率一割負担の導入や医療提供体制の見直しなど抜本改革に向けた第一歩であり、その早期実現を期してまいりたいと考えております。また、高齢者医療制度の見直しなどの課題についても全力を尽くしてまいります。
さきの国会において審議未了のため廃案となりました健康保険法等改正案及び医療法等改正案につきましては、老人定率一割負担の導入や医療提供体制の見直しなど抜本改革に向けた第一歩であり、その早期実現を期してまいりたいと考えております。また、高齢者医療制度の見直しなどの課題につきましても全力を尽くしてまいります。